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電力大手１０社は１１月使用分（１２月請求分）の電気料金が、標準的な家庭前月比５１３～６５０円値上がりすると発表しました。
政府が酷暑対策で行っている電気・ガス代の補助金支給が１０月使用分で全て終わるためで、東京電力では６０８円高い８８６８円となります。
東京ガスなど都市ガス大手４社のガス料金も前月比２０９～２７４円値上がりになります。
補助金はロシアのウクライナ侵攻後の燃料価格高騰を受け、激変緩和措置として２０２３年１月に開始。今年５月にいったん終了した後、８～１０月の３ヵ月に限って再開されました。財源には物価高騰対策の予備費が充てられました。
１０月の電気の補助額は１キロワット時当たり２．５円。標準的な使用量は会社ごとに異なりますが、補助終了はそれぞれ５７５～６５０円の押上要因になります。これにより北海道電力の料金は５１３円高の９４９１円、関西電力は６５０円高の７６６４円になります。
政府は１１月をめどに総合経済対策をまとめる方針で、電気・ガス代などの高騰に関する支援策も検討される見通しです。
 （出典：日本経済新聞）
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