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昨今メディアなどで「カーボンニュートラル」という言葉を見聞きする機会が増えています。しかし、そもそも「カーボンニュートラル」とはどういうことでしょうか。
CO2排出を減らすことはなんとなく想像がつきますが、きちんと説明できる人はそれほど多くはないかもしれません。
今回はその、「カーボンニュートラル」について解説してみましょう。

カーボンニュートラルとは何か。
『温室効果ガスを“プラスマイナスゼロ”にし脱炭素社会を目指す』

私たちは、家庭や社会生活の中で、電力・ガスやゴミの排出、自動車や航空機の利用、工業、農業にいたるまで、さまざまな活動を通して「温室効果ガス」を排出しながら暮らしています。

−温室効果ガスとは−
地球の大気圏に存在する、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンといった、赤外線を吸収・放出して地球を暖める気体の総称。中でも二酸化炭素がその大部分を占めています。

「カーボンニュートラル（炭素中立）」とは、そうした人間活動によって排出される温室効果ガスを、人間活動によってすべて吸収・除去することで、排出量を“プラスマイナスゼロ”にすることを意味します。

「排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする」

つまり、排出を完全にゼロに抑えることは現実的に難しいため、排出せざるを得なかった分については、同じ量を「吸収」または「除去」することで、差し引きゼロ、正味ゼロ（ネットゼロ）を目指す、ということです。
これが、「カーボンニュートラル」の「ニュートラル（中立）」が意味するところです。

そのためには、まずは排出する温室効果ガスの総量を大幅に削減することが大前提となります。

（出典）国立環境研究所　温室効果ガスインベントリオフィス「日本の温室効果ガス排出量データ」より経済産業省作成

排出量をゼロにすることが難しい分野も多くあります。そこで、これら削減が難しい排出分を埋め合わせるために、「吸収」や「除去」を行います。

例えば、植林を進めることにより、光合成に使われる大気中のCO2の吸収量を増やすことが考えられます。
あるいは、CO2を改修して貯留する「ＣＣＳ」技術を利用し、「ＤＡＣＣＳ」や「ＢＥＣＣＳ」といった、大気中に存在する二酸化炭素を回収して貯留する「ネガティブエミッション技術」を活用することも考えられます。

・CO2を分離・回収して地中に貯留する「CSS」
・CO2を“資源”ととらえ、素材や燃料に再利用する取り組み「カーボンリサイクル」

（（ネガティブエミッション技術の一例））
・DACCS（direct air capture with carbon storage）：大気中にすでに存在するCO2を直接回収して貯留する技術
・BECCS（bioenergy with carbon dioxide capture and storage）：バイオマス燃料の使用時に排出されたCO2を回収して地中に貯留する技術

ところで、カーボンニュートラルに似た言葉に、「カーボンオフセット」があります。

カーボンオフセットとは、日常生活や経済活動でどうしても削減することができなかったCO2について埋め合わせをすることです。
例として、CO2を削減する活動への投資や寄付、他の場所で実現した排出削減量や吸収量の購入などが挙げられます。

これに対し、カーボンニュートラルは社会活動全体で排出量と吸収量・除去量をプラスマイナスゼロにしていきましょう、という取り組みです。

カーボンオフセットの取り組みをさらに進め、排出量の全体をオフセットするのが、カーボンニュートラルなのです。

日本を含む120を超える国と地域が、カーボンニュートラルへの参加を表明しています（125カ国・１地域　2021年4月時点）


（出典：COP25におけるClimateAmbitionAlliance及び国連への長期戦略提出状況等を受けて経済産業省作成（2021年4月時点））

気候変動問題に関する国際的な枠組み「パリ協定」では、「21世紀後半には温室効果ガス排出量と吸収量のバランスを取る」とういう長期目標が掲げられています。

パリ協定は、2015年の国連気候変動枠組条約締結会議（COP）で締結されました。先進国だけでなく発展途上国にもCO2の削減義務を課しており、世界全体でカーボンニュートラルを目指す枠組みとなっています。
また、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）では、地球の温度上昇を1.5度以内に抑えるためには、2050年近辺までのカーボンニュートラルが必要と報告されています。

こうした背景から、2050年までにカーボンニュートラルを目指す動きが世界で高まっています。

（日本の動き）
2020年10月の臨時国会で、当時の菅首相が、2050年までのカーボンニュートラルの実現を宣言したことは、大きなニュースになりました。これ以来、日本でもカーボンニュートラルという言葉を耳にする機会が増えることになりました。

さらに温暖化への対応を経済成長の機会にしようと、政府は脱炭素社会に向けた包括的な実施計画「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。
この戦略では、洋上風力、水素、自動車・蓄電池など、14の重要分野を設定しています。

□再生可能エネルギー
再生可能エネルギーを使った発電には、太陽光、風力、バイオマスなどがあります。
とりわけ、カーボンニュートラルの考えを体現しているのが、木くずや間伐材などを資源として燃やして発電する「バイオマス発電」です。
バイオマス発電でも、資源を燃やすとCO2が発生します。
しかし、燃料となる木くずや間伐材が、燃焼時に排出する二酸化炭素と同量の二酸化炭素を成長の過程で吸収しているため、トータルでみると大気中の二酸化炭素量をふやすことになりません。
つまり、バイオマス発電は、CO2の排出と吸収を均衡させるカーボンニュートラル的な性質を持っているのです。

□省エネ設備
高断熱の外壁や高効率設備を導入し、太陽光発電などの創エネシステムを搭載したＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）は、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロになることを目指した住宅です。
さらに、省エネ、創エネに加え、建築や解体の際にも省CO2に取り組むことで、住宅のライフサイクル全体でCO2の収支をマイナスにするLCCM（ライフサイクル・カーボン・マイナス）住宅も誕生しています。

□緑化事業
カーボンニュートラルに向けては、温室効果ガス排出削減だけでなく、吸収量を増やすことも重要です。
光合成によりCO2を吸収する樹木を植えていき、森林を保全することが求められます。

2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて、これからの未来のためにも、私たち一人一人が確実にアクションを起こす必要があります。