 >> 成人の日の由来と年齢引き下げの経緯
2022年の成人の日は1月10日です。
新成人のみなさま、おめでとうございます。
今回は成人の日の由来と成人年齢引き下げの話題を取り上げてみます。
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| ■成人の日の由来 |
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成人の日は1948年7月に施行せれた「国民の祝日に関する法律（祝日法）」によって、1月15日と定められました。毎年1月15日が休みになり成人式もその日に行うのが基本でしたが、2000年の祝日法改正で「1月の第月曜日」に変更されました。
−成人の日の由来や意味−
子どもを一人前の大人として認めるための儀式は、昔から行われていました。内容は時代や性別、身分などによってさまざまですが、中には成人の日のゆらいになったとされる儀式もあります。男女それぞれについて、代表的な成人の儀式を紹介しましょう。
「元服式」
「元服式」は公家や武家で広く行われていた男性の成人式で、成人の日の由来とされています。「元服」とは「頭に冠を着ける」という意味です。元服式では髪型や服装を大人のスタイルに改め、頭に冠や烏帽子（えぼし）を着けます。
元服する年齢は15歳前後で、現在の成人よりも早く大人になっていたことが分かります。また、庶民の間でも髪型を変えたり、褌（ふんどし）をしめたりする成人への通過儀礼が行われていたそうです。
「裳着」
女性の成人式としては、公家社会で行われていた「裳着（もぎ）」が知られています。「裳（も）」とは腰から下にまとう衣服のことで、公家の成人女性が身に着けていました。
「裳着」では始めて裳を身にまとい、垂らしていた髪を大人のように結い上げます。裳着は結婚を意識する年頃に行われることが多く、12〜16歳頃には済ませていたようです。
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| ■成人式の歴史 |
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現在の成人式は自治体が主体となって式典を開き、新成人の門出を祝うのが一般的です。成人式が現在の形になった歴史を振り返りましょう。
−戦後、若者に希望を与えるために始まる−
日本で最初の成人式を開催したのは、埼玉県の蕨町（現在の蕨市）。第2次世界大戦終戦直後の1946年に将来を担う若者を激励し希望を与えるために企画した「青年祭」の開幕式典として開かれました。
「成人式」と名づけられた式典や青年祭の内容は好評で、全国各地からも高い関心が寄せられます。青年祭がきっかけとなり成人の日が制定され、全国で新成人の門出を祝う式典「成人式」が開催されるようになりました。
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| ■成人年齢引き下げ |
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日本は明治9年より20歳を成人年齢として扱ってきました。
しかし、近年国民投票の投票権年齢や公職選挙法の選挙権年齢が18歳に引き下げられたことをきっかけに、これまでも議題に上がっていた成人年齢を見直すことになりました。
これまでに何度か成人年齢が議題に上がった経緯には世界の成人年齢が関係しています。
世界的に見ると成人年齢が20歳以下という場合が多いのです。
2022年の成人年齢が引き下げでは様々なことができることになる一方で、従来通り20歳にならないとできないままのものもあります。
−2022年4月以降に18歳で出来ることになること−
・契約（ローン・クレジット・携帯電話）に保護者の同意不要
・国家資格（公認会計士・医師免許・薬剤免許など）の取得
・結婚（男女ともに18歳に統一）
・性同一性障害の性別取扱変更審判
・普通運転免許の取得（従来通り）
上記はこれまで親の判断がないと決定しにくかったことが、18歳でできるようになります。
−2022年4月以降も20歳になるまでできないこと−
・飲酒
・喫煙
・競馬、競輪などの投票権の購入
・養子を迎える
・大型、中型運転免許の取得
これまで通り、飲酒や喫煙は20歳からということが決まっています。
これらは依存性が高く、健康への影響が大きいためです。
また、競馬や競輪などのギャンブル等もギャンブル依存症対策からこれまで通り20歳からになります。
18歳に成人年齢が引き下げになったとしても、人間の健康や人生を狂わすような危険性があるものに関しては20歳のままです。
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| ■2023年以降の成人式はどうなるの？ |
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では、2022年の成人年齢引き下げによって、高校3年生の1月に成人式が実施されることになるのでしょうか？
多くの市区では2023年以降もこれまで通り、20歳になる年に成人式が開催されると予想されています。
2021年4月4日の日経新聞によると､18歳に引き下げ後も40市区が20歳のまま成人式を行うと回答しています。
また、日本財団の調査によると74％もの18歳が20歳での成人式を希望しているというデータがあります。
主な理由として、18歳の1月で式を開催するとなると、受験直前であること、また、2023年に18歳で開催するとなると、20歳、19歳、18歳の3学年が同時に成人式を行うことになり、2023年の負担が大きくなってしまう、などが挙げられます。
こうしたことからも、2023年以降も20歳での成人式開催が予想されます。
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成人年齢引き下げに伴って、若者がひとりで取引を行う機会が増えること等による消費者被害の拡大や、罪を犯した少年の立ち直りへの影響などが懸念されています。
これまでより早く“大人”になることについて、親世代も含めたすべての世代で意識を高めていくことが課題となります。
大人になること、その行動に社会的責任が伴うこと、改めてご家庭や地域社会で話し合う機会があるといいですね。
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