>>　水道料金の値上げの自治体も

新年明けましておめでとうございます。
旧年中の皆様のご愛顧に感謝申し上げます。
本年も皆様のお役に立てる情報などお届けできるよう努力して参ります。

今回のテーマは2021年に予定されている値上げについて。
値上げが予定されている家計の支出で影響が大きいと予測される中でも、水の問題に関する、「水道料金」、「火災保険・地震保険（水害含む）」を取り上げてみました。

昨年は新型コロナウイルスの影響で家計への負担が増しているなか、水道料金の減免を実施する自治体が話題になりました。
一方で2020年4月には茨城県水戸市、結城市などで１０〜２０％程度の値上げが実施されました。他にも、神奈川県横浜市や埼玉県川口市などは値上げを予定していましたが、新型コロナによる市民生活や地域経済への影響を踏まえ、今年に延期となっております。

【水道料金が上がる理由】・・・施設老朽化と人口減少

水道料金は水源から家庭まで水が取水、浄水、給水されるコストを、その利用者で負担しますので、利用者の数によって水道料金は大きく差が出ます。

さらに、多くの自治体で老朽化した施設を更新するため、コストは増加傾向にあり、同時に人口減少が進んでいるので、現在の水道料金では事業を維持できなくなるのです。
水道料金は自治体によって異なります。お住まいの地域の水道事業計画など、ホームページでもご確認いただけます。

大手損害保険会社の火災保険料（水害含む）は、自治体のハザードマップによる水害リスクに応じた保険料になります。

浸水リスクが低いと保険料は安くなり、高ければ保険料が上がります。
近年の自然災害の増加により、大手損害保険会社の保険金支払額は増えているとのこと。「平成30年7月豪雨」、「令和元年度東日本台風（台風19号）」、昨年の「令和2年7月豪雨」の発生など、毎年多くの人が被災されています。

各社は2019年10月に全国平均で6〜7％値上げしましたが、2021年1月も5%を超える値上げをする見通しで、2019年度の災害を反映させた場合、2021年以降もさらなる値上げが予想されます。つまり、災害リスクの高い土地に住むと保険料は上がり続けると予想されます。
気候変動によって激しくなる豪雨災害、土砂災害に対処するには、災害リスクの高い場所に住まないか、豪雨のたびに迅速に避難するしかありません。

今後どこに住むかは非常に重要で、既に昨年8月からは、家を買ったり借りたりする時に、不動産業者から水害リスクの説明を受けることになっています。また、2年後には土砂災害特別警戒区域における、新規の施設建設が原則禁止となります。