今回の2%の税率引き上げによって見込まれる税収は、軽減税率分を除いて、
約4兆6000億円 だそうです。
その使い道のキーワードは「全世代型社会保障」。
(出典:財務省)
具体的に言うと、
「幼児教育・保育の無償化」
「待機児童の解消」
「高等教育の無償化」
「介護職員の処遇改善」
「所得の低い高齢者の介護保険料軽減」
「年金生活者支援給付金の支給」
の6項目の政策が挙げられています。(財務省)
この中でも、政府が特に力を入れているのが、
「幼児教育・保育の無償化」と「待機児童の解消」です。
以下は、財務省発行(平成30年10月)の「これからの日本のために財政を考える」
【消費税10%への引上げによる増収分はどのように使われるのか】より
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