>>　どうなる今後の水道事業

蛇口をひねれば、いつでもどこでも安心して水を使える。そうした日本の水道事業が岐路にたっています。人口減少などによる料金収入の低下で水道事業の経営が厳しくなっていて、老朽化が進む水道管などの施設の改修が思うように進んでいません。そうした状況を打開しようと、水道事業の経営基盤を強化することを目指した改正水道法が先月、国会で可決、成立しました。

注目すべきポイントは３つ

・危機に直面している水道事業と、改正水道法で打ち出された経営基盤の強化策
・その中でも議論が集中している「コンセッション方式」とよばれる、事業の運営を民間にゆだねる新たな仕組み
・私たちの生活に欠かせない水の安定供給を維持する為に何が必要か。

まずは、水道事業の現状から。

水道事業は原則として市町村が経営していて、利用者が払う水道料金で水を供給するための費用をまかなっています。ところが、人口減少や節水意識の高まりで水の使用量が減り続け、それに伴い料金収入が減っています。一方水道管などの設備の老朽化が進み、そのための更新費用がかさんでいます。このため、各地で水道料金の引き上げが相次いでいますが、それでも3分の1の水道事業者は、赤字の状態に陥っています。その結果、老朽化した設備の更新が思うように進まず、各地で漏水や破損事故が起きています。

［管路経年化率・管路更新率］
（対象は末端給水事業および用水供給事業)（出典：総務省「水道事業経営の現状と課題」）

こうした状況を打開しようと、改正水道法で打ち出されたのが、水道事業者の経営基盤を強化するための対策です。その柱は大きく２つあります。

【広域連携の推進】・・・推進役は都道府県
【官民連携の推進】・・・コンセッション方式の導入

ひとつは広域連携の推進。自治体の枠を超えて水道事業を広域的に経営することで、効率化を進めようということです。その推進役として、都道府県の役割を規定しています。
もうひとつが、官民連携の推進。今も、浄水場の運営や検針業務などを民間委託していますが、それをさらに進めて、コンセッション方式という、水道事業の運営そのものを民間企業に委ねる新たな仕組みを、選択肢の一つとして導入しています。

＜コンセッション方式とは＞
このうち国会でもっとも議論になったのが、このコンセッション方式です。
この方式でも、自治体が国から認可を受けて水道事業者として経営の責任を負い、水道施設の所有権を持っています。これまでと違うのは、２０年を超えるような長期にわたる事業の運営権を民間企業に譲ってその対価を自治体が受け取る。いわば運営権を売却するということです。運営権を買い取った企業は、水道料金を設定して利用者から徴収し、そのお金で施設の維持管理や修繕などを含めて、水を供給します。これまでより、民間企業の裁量が大きく広がるので、独自の経営や技術のノウハウを生かして効率化が進むとされています。

このような水道事業の民営化は海外では以前から行われていますが、最近では日本とは逆に民間から再び公営化に戻す動きが出ています。企業が利益を優先するあまり、料金の高騰や水質の悪化などのトラブルが相次いだからです。そこで今回、日本でこの方式を導入するに当たっては、民間企業への監視機能を強めたとしています。

具体的には、国が事業計画の確実性や合理性などを審査した上で許可する仕組みにしているほか、自治体が条例で水道料金の上限をきめ、民間企業の業務や経理の状況をモニタリングします。国も必要に応じて、立ち入り検査などを行って、場合によっては運営権の取り消しを求めるとしています。

＜コンセッション方式の賛否＞
コンセッション方式をめぐっては、コスト削減につながるとして宮城県や浜松市などが導入を検討している一方で、新潟県議会などが反対の意見書を可決するなど、導入に慎重な自治体が少なくありません。

この方式が導入されたといっても、採用するかどうかは、それぞれの自治体の判断です。民間に運営をゆだねても災害時に対応できるのか、経営が破たんした時どうするのか、業務や経営の状況を監視できる体制を整えられるのか。これまでの業務委託でも工夫すれば民間のノウハウを生かすことができるかもしれません。この方式のメリット・デメリットを考え、どうすれば、地域の水を守れるのか、利用者である住民と一緒に議論することが必要ですし、国も導入を決めた以上、しっかり監視していく責任があります。

その上で、水の安定供給を維持するために何が必要か、３つのポイントがあります。
水道事業者の３分の１は、経営が赤字の状態ですが、その多くは地方の小さな自治体です。そうした不採算地域への民間参入は期待できないので、コンセッション方式は解決策になりません。
赤字の事業者の割合を、給水人口別にみると、人口２５万人以上の事業者では１２％なのに対して、１万人未満の事業者は４９％。小規模なほど赤字事業者が多くなっています。しかも、人口２５万人以上の事業者で平均１１４９円なのに対して、１万人未満では１８４９円。７００円の差があります。小規模事業者は料金を高くしても水道を供給する費用を賄えずにいるのです。今の水道の問題は、過疎化、高齢化が進む地方の問題につながる面があります。

＜広域連携のポイント＞
こうした小規模事業者の経営基盤強化のために、重要な選択肢となってくるのが、近隣の自治体と連携して経営を広域化する「広域連携」だと思います。現状では地域による料金格差などもあって思うように進んでいませんが。ひとつ参考になるのが、４年前に３つの市と町の水道事業を統合した、岩手中部水道事業団の統合までのプロセスです。

この事業団がカバーするのは岩手県の北上市、花巻市、紫波町の３市町。統合の決め手になったのは３０年先までの水道料金のシミュレーションです。統合した場合、設備を統廃合できるので、自治体単独の場合より一時的に料金があがっても、長期にわたって料金をあげなくても済む、という結果です。これを議会や住民に丁寧に説明して納得してもらったということです。統合までに１０年以上かかりましたが、統合後は稼働率の低かった浄水場など１１の施設を減らして、コスト削減につなげています。

［単独の場合と広域化等を行った場合のシミュレーション事例］
（岩手県内２市１町の水道事業統合のケース)（出典：総務省「水道事業経営の現状と課題」）



ポイントは現在と将来の経営状況を見える化すること。岩手のこの地域は以前からつながりが強かったという面もありますが、それぞれの自治体が、自分たちの地域の現状と将来を分析し、その中で周辺の自治体と、水質データ管理や検針業務を共同化するなど、できるところから始めることが必要ではないでしょうか。
もちろん広域化が難しいケースもあると思います。そうした地域には、国や都道府県の支援が不可欠となるでしょう。

普段何気なく使っている水。私たち一人一人が水が届くまでの水道事業の現状に関心をもつことが必要だと感じます。水を守る事は、私たちの命、生活を守る事になります。安心な水をいつまでも使い続けるために、何ができるのか。私たちも一緒に考えていかなければならないのだと思います。