>>　消費税増税にともない検討

2019年10月に予定されている消費税１０％への増税にともなう景気対策として、一定の条件を満たしたマイホーム新築やリフォームでポイントが貯まる『住宅エコポイント制度』の復活が検討されることになりました。

住宅エコポイント制度はこれまでも景気刺激策として実施されてきた取り組みで、所定の省エネ基準や技術基準を満たす住宅の新築やリフォーム工事実施時にポイントが発行される制度をいいます。もらった住宅エコポイントは地域振興券や商品券などと交換したり、もらったポイントを使って追加工事することができました。
１ポイント当たり１円相当で、2015年実施時には新築に３０万円、リフォームは耐震工事も同時に行った場合、最大４５万円分のポイントを発行しました。
国土交通省は今後、財務省と協議して対象やポイント数を詰める、としております。

【参考】過去に実施された住宅エコポイントの概要＝＝＝＝＝

（発行対象となる工事内容）
１．エコ住宅の新築
　　次の�@又は�Aに該当する新築住宅
　　�@省エネ法のトップランナー基準（住宅事業建築主の判断の基準）相当の住宅
　　�A省エネ基準（平成１１年基準）を満たす木造住宅
　　　これに併せて、太陽熱利用システムの設置を行う場合は、その分のポイントが加算されます。

２．エコリフォーム
　　次の�@又は�Aの改修工事
　　�@窓の断熱改修
　　�A外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

これらに併せて、バリアフリー改修（手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張）、住宅設備（太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽）の設置を行う場合は、その分のポイントが加算されます。

（発行されるポイント数）
１．エコ住宅の新築　：　１戸あたり300,000ポイント
２．エコリフォーム（１戸あたり300,000ポイントを限度とします。）
　　［窓の断熱改修］
　　　内窓設置・外窓交換：大きさにより、7,000・12,000ポイント・18,000ポイント
　　　ガラス交換：大きさにより、2,000・4,000ポイント・7,000ポイント

　　［外壁、屋根・天井、床の断熱改修］
　　　外壁：100,000ポイント
　　　屋根・天井：30,000ポイント
　　　床：50,000ポイント

　　［バリアフリー改修（50,000ポイントを限度）］
　　　手すりの設置：5,000ポイント
　　　段差解消：5,000ポイント
　　　廊下幅等の拡張：25,000ポイント

　　［住宅設備の設置］
　　　太陽熱利用システム：20,000ポイント
　　　節水型トイレ：20,000ポイント
　　　高断熱浴槽：20,000ポイント


（ポイントの交換対象）

○省エネ・環境配慮製品等　　○地域産品　　○商品券・プリペイドカード　　○環境寄付
○エコリフォーム又はエコ住宅の新築を行う工事施工者が追加的に実施する工事（即時交換）など

これまでは住宅エコポイントや省エネ住宅ポイントと制度の名称を変更されながら、もらえるポイント数や対象となる工事の内容を調整しながら実施されていますが、今回も過去の取り組みを基準に2019年10月の消費税増税のタイミングに合わせて、対象になる工事の基準やポイント付与数などの条件を決定する、としています。

※上記は過去の実施内容を抜粋したものです。2019年10月に向けて検討されている住宅エコポイント制度はこれから検討されるもので、実施内容が決定しているわけではありません。

かなり利用価値が高いと思われる住宅エコポイント制度ですが、この制度はマイホームを新築したり、エコリフォームを行うお金がある人しか恩恵を受けることができません。その財源となる、消費税の増税は収入に関わらない増税なので、「低収入の層からとる税金を増やして、それを使ってお金を持っている人を助ける愚策」という声も根強くあります。

政府もそのような意見があるのは認識していますので、住宅ローン減税や年収が一定基準以下の人が住宅を購入する時に購入費用の一部を補助する給付金（すまいの給付金）の拡充も同時に検討していくことにしています。

消費税が５％から８％に増税された時は、住宅エコポイント制度・すまい給付金制度・住宅ローン減税の拡大などを駆使すると、消費税増税後に住宅を購入した方がトータルで特になるケースが多くあったと言われています。特に一定の年収基準未満の条件を満たした人に給付されたすまい給付金を受け取ることができた人は大きな恩恵があったようです。

ただ、マイホームの新築や購入の場合、「住宅ローンの金利」が大きく影響を与えますし、住宅価格の方がよほど重要で影響大です。少しぐらい税額や給付金の額が変わったとしても、住宅ローンの金利や住宅の価格に比べれば誤差の範囲だったりもします。

そう考えると、この制度の内容が確定していない段階ではあまり気にしすぎずに、マイホームが必要になった・購入したい物件があるのであれば、消費税が８％のうちに検討を進めていくことが良いかと思われます。
一方で特に急ぐ必要が無いリフォーム工事（例えば太陽光発電パネル設置や、将来に備えてバリアフリーリフォームなど）は、現在検討されている制度の内容がある程度決まってくるまで様子をみる価値もありそうです。もちろん、すぐに必要な場合は消費税８％というメリットがあるうちに進めるのも良いでしょう。

　　　

マイフォーム購入やリフォームを検討中の方は、今後の制度内容の決定に注視して、上手に活用したいものですね。