>>そのメリット、デメリットは？

これまでは地域で決められていた電力会社としか契約できなかった電気。
2016年4月の「電力自由化」以降は、現在の電力会社だけでなく、新たに参入する電力会社からも電気を契約できるようになります。電力自由化のしくみや メリット、デメリットなどをご紹介したいと思います。

電力自由化は、“発電の自由化”、“電力小売りの自由化”、“送・配電の自由化”の３つに分けられます。私たちへの影響が大きいのは、2016年4月に始まる家庭向けの「電力小売りの自由化」です。

今までは、東京に住む人は東京電力、大阪に住むには関西電力、と各地域ごとにある電力会社からしか電気を購入することはできないように電気事業法で規制されていました。
電力自由化でこの規制が緩和され、「新電力」と呼ばれる新しい電力会社が参入できるようになります。
　
これからは、例えば携帯電話のように、複数の事業者が提供する料金プランや契約メニューの中から自分に最適なものを自由に選ぶことができます。

・メリット１：電力会社が選べる
・メリット２：セット割引などプランの選択肢が増える
・メリット３：環境に優しい電気など、電気の特性からも選べる

>>選ばれるために電力会社が競争し創意工夫をする

最大のメリットは、色々な電力会社の電気料金プランを比較して選べるようになることです。
今までは電力会社は地域独占で競争相手はいませんでしたが、電力自由化で様々な会社が新電力として参入し、比較され、競争が起こります。これからは、電気料金の値下げ、割り引き、 ポイント付与など価格面でのアピールや、今までに無かったユニークなプランやサービス、環境に配慮した電気の使用などにより差別化する必要でてきます。

すでに１００社以上が電力小売りに必要な小売り電気事業者の登録申請をしており、この中には発電設備や燃料の調達ルートを持つガス会社や石油会社だけでなく、通信会社や旅行会社など異業種の企業も含まれています。こうした企業は新たに発電所を建設するか、提携 している発電所や卸電力取引所などから電気を調達することになります。

また、自社のサービスとのセット割引も注目されています。通信会社であれば携帯電話やインターネット回線とセットでお得になる電気料金プランが考えられますし、自動車メーカーであれば電気自動車とセットの電気料金プラン、電機メーカーであれば太陽光発電システムや家庭用充電装置とセットの電気料金プランなど、新電力各社が得意とする分野と電気料金を組み合わせたユニークなプランが期待できます。従来の電力会社にはなかった全く新しいプランが登場するかもしれません。

加えて、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーで発電した電気や、二酸化炭素排出量の少ない電気、原発由来でない電気を使いたいなど、環境に配慮した電気が求められています。逆に、とにかく安い電気を大量に使いたいという人もいるでしょう。このような、多様化する個人のニーズにこまやかに対応できるプランも登場するはずです。

他にも、高齢者の見守りサービスや暮らしの安心サービスが提供されたり、例えばガス会社で電力を契約すれば、ガスと電気の請求書が一緒になるなどのメリットも考えられます。

デメリット１：電力の安定供給への不安
デメリット２：電気料金の値上がりの可能性

「電力の安定供給への不安」は、長年にわたる技術革新やノウハウの蓄積もあり、日本の停 電回数は諸外国と比べて格段に少なく、電力を安定的に供給してきました。しかし、新電力が 電力の安定供給をできるか不安に思う人も少なくありません。

停電リスクを減らすためのセーフティーネットとして、広域的運営推進機関が新たに設立されることとなっています。
広域的運営推進機関は、地域ごとに電気使用量と発電量のバランスをモニタリングすることで、地域間の電力融通や供給指示を行う役割を果たすとされています。

次に、電力供給企業が倒産・破綻した際に私たちの生活が守られるのかが課題となります。
さまざまな企業が新規参入を計画しており、競争環境が整うとされていますが、その反面、競 争に敗れて経営が成り立たなくなる企業もでてくるでしょう。
政府は電力自由化にあたり、仮に経営破綻が生じてしまっても停電せず継続して電力が供給されるフォロー制度の導入を進めています。（その場合、消費者は既存の電力会社へ料金を払うことになり、新電力と既存の電力会社へ二重に電気料金を支払う心配はありません。）
また、参入時に企業を選別して健全な運営を期待できる企業にのみ参入を認めるライセンス制度を導入します。ライセンスによって、電力会社として問題無く経営を行うことができるか審査が行われることとなります。

電力自由化のデメリットとして、過当競争によって電力業界全体が疲弊してしまう問題点も あります。
海外における具体例として、2003年のニューヨーク大停電が挙げられます。電力自由化の影響によって過当競争が生まれ、電力各社の予備電力が足りなくなってしまい都市全体が停電にさらされてしまいました。また、ヨーロッパ各国での電気料金の上昇は発電に必要な燃料費の高騰や再生可能エネルギー買取コストの増大が大きな要因です。
こうした、競争によるデメリットが生じないよう段階的に規制緩和を進めており、都度、政府・電力会社・民間企業で話し合いが行われてきました。

Ｑ．電力会社を変えると新たに電線を引かなければならないのでしょうか？また自分だけ停電が多くなる恐れはないのでしょうか？
Ａ．今ある送配電網を使うので新たに電線を引くことにはなりません。さらに、契約した電力会社が電気を調達できなかった場合でも、送配電網を管理する会社がその分を補給するので、ただちに電気の供給が止まることはありません。

Ｑ．賃貸住宅に住んでいる場合も電力会社の切り替えはできますか？
Ａ．現在契約している電力会社との契約名義がご本人の場合は可能です。
マンションにお住まいの方も電力会社の切り替えはできます。但し、管理組合などを通じてマンション全体で一括して契約を締結している場合は、その契約やマンション内の規約などで制限される場合があるので、管理組合等にご確認下さい。

Ｑ．契約した電力会社が倒産したら電気の供給は止まってしまいますか？
Ａ．それによりただちに供給が停止することはありません。新たな供給元が見つかるまでの間は、各地域の電力会社（東京電力、関西電力等）から供給を受けることになります。

Ｑ．2016年4月まで何もしないと、電気の供給は止まってしまうのでしょうか？
Ａ．現在、供給を受けている電力会社から引き続き、今までどおり電気が供給されますので、ご安心下さい。

Ｑ．電力会社を切り替えるにはどうしたらいいの？
Ａ．2016年1月より電力会社切り替えの事前受付がスタートしています。
（１）切り替え先の電力会社への申し込みを行います。
（各社窓口、電話、ホームページ等から）
尚、現在契約している地域の電力会社への解約手続きは、消費者の同意に基づ き、切り替え先の電力会社が手続きを行うことが可能です。
（２）スマートメーターへの交換（スマートメーター未設置の場合）
切り替えのお申し込み後、現在契約している地域の電力会社から交換作業の連絡が入ります。
（３）2016年4月以降、切り替え先の電力会社の電気をご利用いただけます。
（切り替えに要する標準的な期間はスマートメーターへの交換工事が必要な場合は およそ2週間程度、交換工事が不要な場合はおよそ4日程度とされています。）

規制緩和当初は混乱や課題が見られると予想されますが、自由化による恩恵も大きいため、今のうちにメリット・デメリットを知った上で電力供給企業を選んでいきましょう。