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HOME > 今月のひとくちメモ > 2014.3月号 
今月のひとくちメモ
水・環境・省エネに関するくらしにちょっとお得なヒントをお届けして参ります。
■□□2020年東京五輪開催に向けて
 ソチ五輪聖火台 >>東京五輪開催の経済効果


    全国に感動を与えてくれたソチ冬季オリンピックも興奮と感動冷めやらぬうちに閉幕
   しました。日本では深夜の中継に、寝不足の日が続いた・・・という方も多いのではない
   でしょうか。
   今回は6年後に控えた東京五輪の開催に向けて、その経済効果の試算が公開されまし
   たので紹介いたします。

■東京五輪の経済効果は・・・
  2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う経済波及効果が約19兆4千億円に
 のぼることが試算で判明いたしました。(都市戦略研究所)
  日本の国内総生産(GDP)は毎年0.3%程度押し上げられることが期待され、五輪開催
 までの間に生まれる雇用誘発数は、全国で延べ約121万人と想定されます。

  五輪の経済効果については、東京都が五輪開催決定前の平成24年6月に約3兆円との
 試算を弾いています。ただ、この効果の範囲は、五輪関連の施設整備費や運営費などに
 限定されていました。

  これに対し今回の試算は、都が想定していない需要の増加や新規産業の創出なども幅
 広く加味したもの。

  具体的には、○訪日する外国人の増加で3300億円○宿泊施設の建設増加で1兆300億円
 ○鉄道や道路整備、オフィスビルなどの都市開発の前倒しで2兆4400億円○新規雇用や外
 国企業進出で5兆700億円−などの経済効果を見込んでします。

  さらに、五輪開催に伴う先行きへの希望から消費活動が活発化することを「ドリーム効果」
 と名付け、7兆5千億円の経済効果を期待。これらを全てあわせて16兆4千億円とし、都の
 試算3兆円を合算した19兆4千億円を五輪の「真の経済効果」と位置づけています。

  単なる『ハード効果』だけでなく『ソフトパワー効果』が加わることで五輪開催のメリットは
 より大きくなる。前回の開催地であるロンドンが五輪を契機に目覚しい発展を遂げたように、
 東京にもそのチャンスはある、としています。

 ■2020年東京五輪の経済波及効果試算
内 容  経済効果
(生産誘発額)
雇用創出 
直接的な
需要増  
訪日外国人増加 3356億円 2万6000人
宿泊施設の建設増加 1兆308億円 6万7000人
都市づくり
事業の前倒し 
鉄道・道路などの基盤
整備事業の前倒し
1兆2591億円 8万1000人
民間都市開発事業の
前倒し
1兆1837億円 7万6000人
新規産業の
創出 
新規雇用の増加 2兆7988億円 11万2000人
外国企業などの誘致 2兆2792億円 12万6000人
「ドリーム効果」 (国民一人一人の
消費拡大)
7兆5042億円 57万2000人
小 計  16兆3913億円  106万人 
東京都の試算(五輪施設整備など) 2兆9609億円  15万2000人 
合 計 19兆3522億円  121万2000人 
 (※四捨五入で小計と内訳が一致しない場合があります)
(産経ニュース)



  東京五輪が、多くの企業にとってビジネスチャンスになることは間違いありません。
  そのチャンスをいかに掴めるのか、どうしたらチャンスにできるのか、そしてどのように
  成長して行きたいのか・・・。それを模索するのか、関係ないで済ますのか・・・、6年後
  のその企業の姿は変わっているかもしれませんね。




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